指定特定相談支援事業とは

障害のある方が自立した日常生活をおくれるようにしたり、社会生活をいとなむことができるように身近な市町村が中心となって行っている相談支援事業です。 相談支援事業は支援が必要な障害のある方やご家族がご利用できます。
具体的には面談やアセスメントを通して一人ひとりの状況に合わせ「サービス等利用計画」を作成します。 その後は定期的にサービスの利用状況などヒアリングさせていただき、必要があれば「サービス等利用計画」の改善をおこないます。
市町村等にある様々な福祉サービスや制度について相談できる窓口です。

全国就労支援協会では障害のある方の悩みや利用できるニーズをヒアリングし、一人ひとりにあったサービスの紹介をしております。福祉サービスに関する相談や支援についてのサポートは無料ですので、お気軽にご利用ください。

利用できる方

身体・知的・精神の障害、発達障害や難病をお持ちの方およびその家族など

対象地域

茨城県内　※詳しくはお電話等でご相談ください。

料金

無料（本人負担）

全国就労支援協会が行う相談支援について

特定相談支援

基本相談支援

市町村及び福祉サービス事業所との連携をスムーズに行い、障害のある方や家族の相談をお聞きし、福祉サービスに関する様々な内容についてサポートします。

計画相談支援

サービス利用支援

障害のある方のご希望や目標を伺いながら、サービス等利用計画案を作成します。支給決定後に各福祉サービス事業者と会議、連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成します。
福祉事業所と連携し、障害のある方の目標や希望をお伺いしながらサービス利用計画書を作成します。支給決定後、各事業者のサービスをスムーズに利用できるよう各計画書などを作成していきます。

継続サービス利用支援

定期的にモニタリングをおこない、現在の利用状況、必要な相談支援の状況を確認します。
必要があればサービス利用計画の見直しを行い、福祉サービス事業所との調整を行い、障害のある方のサポートをしてきます。

定期的に障害福祉サービスや地域相談支援の利用状況の確認を行います（モニタリング）。必要に応じてサービス等利用計画の見直しを行ったり、福祉サービス事業所等と連絡調整を行います。

1. 迅速な対応

福祉のサービス利用計画などが作成されるまで時間がかかってしまう場合がありますが、全国就労支援協会では協会自体で就労支援をしていますのでスムーズに利用計画を作成することができます。

2. 働くための支援

福祉を利用サービスするだけではなく、その先にある働くということ、一般の方と同様に社会に出て自立していくなどの一人ひとりにあった計画を立てていきます。

3. 安定した生活へ

障害のある方が就職したあとも働きつづけることができるよう計画を考え、生活の安定や職の定着へのサポートも考えます。